トンネル点検で判定Ⅲ・Ⅳが出たら｜断面修復工の発注の進め方

道路トンネルの定期点検で、判定区分Ⅲ・Ⅳと診断されたものの、調査・予算化・発注をどの順で進めればよいか分からない――。
市町村の維持管理担当者様から、こうしたご相談を数多くいただいています。

高度経済成長期に建設された道路トンネルの老朽化が進み、市町村が管理するトンネルでも補修の必要性が高まっています。
平成26年度から道路トンネルの定期点検が義務化され、全国のトンネルで点検が行われてきましたが、点検で「措置が必要」と判定された施設の補修が計画どおりに進んでいないケースも少なくありません。
とくに技術職員や予算が限られる市町村では、点検の結果をどのように補修工事へつなげるかが大きな課題となっています。

この記事では、施工現場を熟知する専門施工会社の視点から、トンネル覆工コンクリートの断面修復工の進め方を整理します。
判定が出てから工事完了までの全体の流れを示したうえで、京都府の地域特性や長寿命化の枠組み、予算化と財源の確保、発注前の準備、施工現場での調整事項までを解説します。

自治体が断面修復工を検討すべき場面

断面修復工は、劣化や欠損によって失われたコンクリートの断面を補修材料で回復させる工法です。
トンネルでは、覆工コンクリートのうき・はく離が生じた箇所や、鉄筋が露出した箇所、豆板などの施工不良箇所などが対象になります。
ここでは、自治体が断面修復工の実施を検討すべき代表的な場面と、判定が出てから補修工事が完了するまでの流れを整理します。

定期点検で判定区分Ⅲ・Ⅳとなったとき

道路トンネルの定期点検では、点検結果をもとに健全性をⅠ（健全）、Ⅱ（予防保全段階）、Ⅲ（早期措置段階）、Ⅳ（緊急措置段階）の4段階で診断します。
判定区分Ⅲは、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずべき状態とされ、次回の定期点検までに措置を行うことが求められています。
判定区分Ⅳは、機能に支障が生じている、または生じる可能性が著しく高く、緊急に措置を講ずべき状態です。

覆工コンクリートの材質劣化によるうき・はく離や欠損が原因でⅢ・Ⅳと判定された場合は、断面修復工が対策の候補になります。
点検調書に記載された変状の位置や範囲を確認し、どの変状に断面修復工が必要なのかを整理することが、計画づくりの出発点になります。

ただし、判定区分Ⅳの場合は、本対策の計画より先に利用者の安全確保が最優先です。
通行規制や、うき・はく離部の撤去などの応急措置によって第三者被害のおそれを取り除いたうえで、詳細調査を行い、本対策として断面修復工などを計画するという順序になります。
判定区分Ⅲの場合は、次回の定期点検までという期限を踏まえ、調査・設計・予算化・発注に必要な期間を逆算して計画を立てることが大切です。

応急措置のあと本対策が未実施のまま残っているケース

点検の際に、落下のおそれがあるうきやはく離が見つかった場合は、ハンマーでたたき落とすなどの応急措置が行われるのが一般的です。
応急措置によって当面の第三者被害のリスクは下がりますが、たたき落とした箇所はコンクリートの断面が欠けた状態のまま残ります。

欠損部を放置すると、雨水や漏水、空気中の二酸化炭素などが内部に入り込みやすくなり、周囲のコンクリートの劣化が進む原因になります。
鉄筋が配置されている覆工では、露出した鉄筋の腐食が進むこともあります。
応急措置の記録を見返し、本対策が未実施の箇所がないかを確認しておくことが大切です。

予防保全の観点から早期に手を打つべき変状

判定区分Ⅱ（予防保全段階）の変状であっても、劣化が進みやすい環境にある場合は、早めに断面修復工を検討する価値があります。
たとえば、漏水を伴うひび割れの周辺で表面の劣化が進んでいる箇所や、軽微な欠損が点検のたびに広がっている箇所などです。

劣化の範囲が小さいうちに補修すれば、施工範囲や交通規制の期間を抑えやすくなります。
過去の点検調書を並べて比較し、変状が進行しているかどうかを確認することが、予防保全の判断材料になります。

判定から補修工事完了までの流れ

判定区分Ⅲ・Ⅳと診断されてから断面修復工が完了するまでには、おおむね次のような段階を踏みます。

1. 点検結果の確認：点検調書で変状の位置・範囲と判定区分を確認します。判定区分Ⅳの場合は、ここで通行規制や応急措置による安全確保を行います。
2. 詳細調査：はつり調査や中性化深さの調査などにより、劣化の原因と範囲を把握します。
3. 補修設計：調査結果をもとに、工法・補修材料・数量を決め、夜間施工や冬季の制約など施工条件を設計に反映させます。
4. 長寿命化修繕計画への位置づけと工事費の予算化：対策を計画に位置づけ、国の補助制度の活用も含めて工事の財源を確保します。
5. 発注準備・発注：仕様書・設計図書を整え、数量変動への対応や関係機関との協議を進めます。
6. 施工・完了：交通規制や住民への周知を行いながら施工し、完了後は施工記録を次回の定期点検に引き継ぎます。

なお、詳細調査や補修設計を外部に委託する場合は、その委託費も工事費とは別に予算化しておく必要があります。
調査・設計と工事を同じ年度に行うのか、年度を分けるのかによって予算の組み方が変わるため、判定が出た段階で全体の流れを見通し、どの年度に何を行うかを早めに整理しておくことが、確実な補修につながります。

京都府のトンネルを取り巻く地域特性

断面修復工の計画では、トンネルが置かれた環境を踏まえることが欠かせません。
京都府は地域によって気象条件や交通の状況が大きく異なるため、劣化の傾向や施工の制約も地域ごとに変わります。

南北に長い府域と気象条件の違い

京都府は、近畿地方の中央部から日本海に向けて北西に約140キロメートル延びた形をしています。
府の北部は日本海に面した積雪の多い地域、中央部の大部分は丹波高原と呼ばれる霧の多い山地、南部は大阪府・奈良県と接し交通量が比較的多い地域です。
このように、同じ府内であっても、トンネルの維持管理を取り巻く環境は地域によって大きく異なります。

地域ごとに起こりやすい劣化

北部の積雪地域では、冬季の凍結と融解の繰り返しによってコンクリートが傷む凍害や、凍結防止剤に含まれる塩分による劣化に注意が必要です。
坑口付近は外気の影響を受けやすいため、とくに確認しておきたい箇所です。

中部の山地では、地山からの湧水や霧による湿潤な環境が続きやすく、漏水に伴う劣化が生じやすい傾向があります。
漏水がある箇所で断面修復を行う場合は、先に導水や止水の処理を行わないと、補修材料が十分に付着しないことがあります。

南部では交通量が多い路線が多く、劣化そのものよりも、施工時の交通規制が大きな制約になる場合があります。
夜間施工や短時間での施工を前提とした工法や材料の選定が求められることもあります。

山間部の生活道路にあるトンネルと迂回路の問題

市町村が管理するトンネルには、山間部の集落を結ぶ生活道路にあるものも含まれます。
こうしたトンネルでは、近くに迂回路がなく、全面通行止めにすると住民の通勤・通学や通院、物流、救急車両の通行に影響が出ることがあります。

そのため、片側交互通行を維持したまま施工できるか、通行止めが必要な場合はどの時間帯に設定するかといった点を、計画段階から検討しておく必要があります。
迂回路の有無は、後述する対策の優先順位を考えるうえでも重要な要素になります。

京都府の長寿命化の枠組みと断面修復工の位置づけ

断面修復工を計画的に進めるには、個々の工事を長寿命化の枠組みの中に位置づけることが重要です。
ここでは、京都府の方針と、市町村の計画への反映について整理します。

京都府公共施設等管理方針と個別施設計画

京都府では、「京都府公共施設等管理方針」において、「安心・安全の確保」「財政負担の軽減と平準化」「施設の長寿命化」という3つの基本的な考え方が示されています。
この方針のもと、橋梁やトンネルなど施設ごとに個別施設計画が定められ、計画的な予防保全型の維持管理による長寿命化が進められています。

市町村が管理するトンネルについても、同様の考え方で個別施設計画（長寿命化修繕計画）を策定し、点検・診断・措置・記録のメンテナンスサイクルを回していくことが求められます。
府の方針は、市町村が自らの計画を見直す際の参考にもなります。

事後保全から予防保全への転換と断面修復工の役割

事後保全は、変状が大きくなってから対策を行う考え方です。
一方、予防保全は、変状が軽微なうちに対策を行い、施設の機能を長く保つ考え方です。
国や京都府は、事後保全から予防保全への転換を進めています。

断面修復工は、欠損部を回復させるだけでなく、劣化の原因となる水分や塩分などがコンクリート内部に入り込むのを防ぐ役割も持っています。
劣化が広がる前に断面修復工を行うことは、トンネル全体の延命につながる予防保全の手段の一つといえます。

市町村の長寿命化修繕計画に断面修復工をどう盛り込むか

長寿命化修繕計画には、トンネルごとの点検結果や対策の内容、実施時期などを記載します。
断面修復工を計画に盛り込む際は、対象となる変状の位置と範囲、対策の内容、実施予定の年度を具体的に記載しておくと、後の予算化や発注がスムーズになります。

また、計画は一度作って終わりではなく、点検のたびに見直すことが前提です。
補修を行った箇所の記録を計画に反映させておけば、次回の点検で補修箇所の状態を確認する際の手がかりにもなります。

予算化と財源の確保

断面修復工を確実に実施するには、財源の確保と年度ごとの計画づくりが欠かせません。
ここでは、国の補助制度の概要と、予算化を進めるうえでの考え方を整理します。

国の補助制度の概要と対象

国土交通省は、地方公共団体が管理する道路施設の老朽化対策を支援するため、令和2年度に「道路メンテナンス事業補助制度」を創設しました。
この制度は、点検結果を踏まえて策定された長寿命化修繕計画に基づく事業を、計画的かつ集中的に支援するものです。
対象となる構造物には、橋梁のほかトンネルも含まれ、修繕・更新・撤去が対象事業とされています。

補助を受けるには、点検を実施して診断結果を公表していること、そして対象の事業が長寿命化修繕計画に位置づけられていることが前提になります。
また、新技術などを活用する事業や、長寿命化修繕計画に「集約・撤去」や「新技術等の活用」に関する短期的な数値目標とそのコスト縮減効果を記載した自治体の事業は、優先的に支援される仕組みになっています。
制度の要件は年度ごとに見直されることがあるため、最新の要綱や国・府からの通知を確認することが大切です。

複数年度での計画的な対策と予算の平準化

管理するトンネルが複数ある場合や、1本のトンネルで補修範囲が広い場合は、単年度ですべてを実施するのが難しいこともあります。
その場合は、対策を複数年度に分けて計画し、年度ごとの事業量を平準化する方法が考えられます。

道路メンテナンス事業補助制度では国庫債務負担行為を活用でき、複数年度にわたる工事の発注や平準化が図りやすくなっています。
工期の長い工事を年度の切れ目で無理に分けずに済むため、施工の効率化にもつながります。

優先順位の付け方

限られた予算の中で対策を進めるには、どのトンネルのどの変状から着手するかという優先順位の整理が必要です。
なお、判定区分Ⅳの変状は緊急措置の対象であり、優先順位を検討する以前に、ただちに安全確保と対策に取りかかる必要があります。
ここでは主に、判定区分Ⅲ以下の変状が複数ある場合の考え方を整理します。

主な判断材料としては、判定区分、路線の重要度、迂回路の有無、緊急輸送道路に指定されているかどうかなどが挙げられます。
たとえば、判定区分がⅢで、緊急輸送道路に指定され、迂回路もない路線のトンネルは、優先度が高いと考えられます。
優先順位の考え方をあらかじめ長寿命化修繕計画に明記しておけば、議会や住民への説明にも役立ちます。

発注前に整理しておくべきこと

断面修復工は、発注前の準備によって工事の品質や進め方が大きく変わります。
ここでは、調査、設計、仕様書の作成、数量変動への備えについて整理します。

詳細調査の必要性と調査内容

定期点検は近接目視と打音検査が基本のため、劣化の原因や深さまでは把握しきれないことがあります。
そのため、断面修復工の計画にあたっては、必要に応じて詳細調査を行い、劣化の原因と範囲を確認することが重要です。

主な調査には、劣化部をはつってコンクリートの状態や鉄筋の腐食状況を確認するはつり調査、コンクリートのアルカリ性が失われた深さを測る中性化深さの調査、塩害の可能性を確認する塩化物イオン量の測定などがあります。
調査結果をもとに、どの深さまで劣化部を除去するか、どの補修材料が適しているかを判断します。

補修設計を委託する場合の留意点

補修設計を建設コンサルタントなどに委託する場合は、点検調書や過去の補修履歴、建設当時の図面など、手元にある資料をできるだけ提供することが大切です。
建設年代によっては無筋コンクリートの覆工も多いため、鉄筋の有無を確認しておくことも欠かせません。

また、設計段階から施工現場の実情を想定しておくことが不可欠です。
夜間施工の実働時間、上向き作業での材料のダレにくさ、冬季の硬化遅延、迂回路の有無などを設計に反映させておかないと、工事発注後に設計変更や工期遅延を招く原因になります。
実効性の高い発注図書を作成するためには、設計者を通じて、あるいは複数の専門工事業者から、施工性に関する意見を幅広く集めておくことも有効です。

仕様書・設計図書で明確にすべき項目

工事の発注にあたっては、仕様書や設計図書の内容が、施工の品質を左右します。
とくに明確にしておきたいのは、補修範囲、補修材料の品質規格、施工時間帯、品質確認の方法の4点です。

補修範囲は、図面や写真で位置を明示しておくと、受注者との認識のずれを防げます。
補修材料は、ポリマーセメントモルタルなどの種類だけでなく、上向き施工への適性や付着強度などの品質規格を示しておくことが大切です。
施工時間帯は、交通規制の条件とあわせて記載します。
品質確認の方法としては、付着強度試験の実施の有無や頻度、打音確認の方法などを定めておきます。

数量変動への備え

断面修復工は、実際に劣化部をはつってみないと、劣化の範囲や深さが確定しないことがあります。
そのため、設計時の想定数量と実際の施工数量が異なる場合があることを前提に、発注の準備を進める必要があります。

設計図書には、想定した数量の根拠と、数量が変わった場合の確認方法や協議の手順を明記しておくと安心です。
施工中に想定を超える劣化が見つかった場合に、監督職員がどのように確認し、どの段階で設計変更の協議を行うかを、受注者と事前に共有しておくことが大切です。

施工時に発注者が調整すべき事項

断面修復工の施工中は、受注者に任せきりにせず、発注者として調整すべき事項がいくつかあります。
とくにトンネルでは、交通への影響が大きいため、関係者との調整が工事の進み具合を左右します。

交通規制の計画

トンネル内での施工は、多くの場合、交通規制を伴います。
交通量の多い路線では夜間施工、交通量が少なく迂回路のない路線では片側交互通行といったように、路線の状況に応じた規制方法を選ぶ必要があります。

交通規制を行うには、警察との協議や道路使用に関する手続きが必要になります。
また、地元の自治会やバス事業者など、影響を受ける関係者への説明も欠かせません。
協議には時間がかかることもあるため、発注前から関係機関との調整を始めておくとスムーズです。

地域住民・観光への配慮

京都府内には観光地へ向かう路線も多く、観光シーズンには交通量が大きく増える場合があります。
こうした路線では、観光の繁忙期を避けて施工時期を設定することが望まれます。

生活道路にあるトンネルでは、通勤・通学の時間帯を避けた規制時間の設定や、救急車両などの緊急通行への対応方法を決めておくことが大切です。
工事の予定は、広報紙やウェブサイト、現地の看板などで早めに周知しておくと、住民の理解を得やすくなります。

冬季施工の制約

北部の積雪地域では、冬季の施工に注意が必要です。
セメント系の補修材料は、低温下では硬化が遅れ、十分な強度や付着力が得られないことがあります。
また、除雪作業や路面の凍結によって、交通規制そのものが難しくなる場合もあります。

そのため、北部のトンネルでは、気温が安定する時期に施工時期を設定するなど、年度の早い段階で発注できるよう計画しておくことが望まれます。
やむを得ず冬季に施工する場合は、給熱養生などの寒中対策を仕様書に盛り込んでおく必要があります。

よくある質問

この記事を書いた理由

著者 – 株式会社構造テクニカ

株式会社構造テクニカは、京都府内を中心に道路トンネルや橋梁などのインフラ補修・断面修復工事を手がける専門施工会社です。
府内市町村の維持管理担当者様からは、「定期点検で判定Ⅲ・Ⅳが出たが、どう工事発注に落とし込めばいいか分からない」「はつり後の数量増減や交通規制の判断が難しい」といった現場レベルのご相談を数多くいただいております。

断面修復工は、施工中の予期せぬ劣化拡大や厳しい規制条件など、現場での柔軟な対応力が求められる工事です。
限られた予算と人員の中でトンネル補修を確実に進めたい担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
当社のトンネル断面修復工の施工体制や現場実績については施工実績・現場事例はこちらから、施工のご相談・概算見積もり・現場確認のご依頼はお問い合わせはこちらから、会社概要・対応エリアはこちらからご確認ください。